文書作成日:2018/09/20


 6月に、国税庁より「平成29年度 査察の概要」(※)が発表されました。ここではその結果から、相続税の査察に関するデータを他の税目とともに、ご紹介します。




 上記調査結果から、直近5年間の税目別の告発件数の推移をまとめると、表1のとおりです。告発件数全体は、平成28年度は132件と多くなっていますが、29年度をはじめその他の年度では110件台となっています。
 相続税の告発件数をみると、29年度は3件となりました。24年度は10件でしたが、その後は一桁の件数が続いています。





 税目別の脱税額の推移をまとめると、表2のとおりです。全体の脱税額をみると、25年度以降は100億〜120億円台で推移しています。
 相続税の29年度の脱税額は3億8700万円で、直近5年間では最も少ない額になりました。全体の3.9%を占めています。





 告発件数と脱税額から1件あたりの脱税額を求めると、表3のとおりです。脱税額全体では1件あたり8900万円と、減少傾向にあります。相続税は1億2900万円で、直近5年間では最も低い額になりましたが、税目別では1件あたりの脱税額が最も高くなっています。
 相続税の査察については、告発件数は少ないものの、1件あたりの脱税額が大きいという特徴がみられます。



 相続税に関するお困りごとがございましたら、ぜひ、当事務所にご相談ください。


(※)国税庁「平成29年度 査察の概要
 平成30年6月14日に国税庁より発表されました。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。


ページの先頭へ戻る
CopyRight(c) 2013 みらい会計税理士法人 Allrights Reserved