文書作成日:2018/06/30


 夏季賞与支給の時期を迎えます。賞与支給の参考資料として、厚生労働省の調査結果(※)から、福祉関連業種の直近4年間(平成26〜29年)における、夏季賞与支給労働者1人平均支給額(以下、1人平均支給額)などを事業所規模別にご紹介します。




 児童福祉事業、老人福祉・介護事業、障害者福祉事業の夏季賞与1人平均支給額などをまとめると下表のとおりです。






 29年の1人平均支給額をみると、児童福祉事業は5〜29人規模が減少、30〜99人規模が増加しました。老人福祉・介護事業は両規模とも増加、特に30〜99人規模では、25年以降で初めて20万円を超えました。障害者福祉事業も両規模とも増加しています。きまって支給する給与に対する支給割合は、老人福祉・介護事業以外は1ヶ月分以上になりました。

 今年はどのような結果になるでしょうか。


(※)厚生労働省「毎月勤労統計調査
 日本標準産業分類に基づく16大産業に属する常用労働者5人以上の約190万事業所(経済センサス基礎調査)から抽出した約33,000事業所を対象にした調査です。きまって支給する給与に対する支給割合とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合(支給月数)の1事業所当たりの平均です。支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)の割合です。支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。


ページの先頭へ戻る
CopyRight(c) 2013 みらい会計税理士法人 Allrights Reserved