トラブルにならないための〜法律の相続対策
文書作成日:2026/11/20
海外に住む相続人の調べ方

今回は相談事例を通じて、海外に住んでいる相続人の調べ方について、ご紹介します。

Q
今月のご相談

 私の夫が亡くなりました。夫は生前、前妻との間の子が海外に住んでいると言っていました。遺産の分割については相続人全員で話し合わなければなりませんが、前妻との間の子がどこに住んでいるのかわかりません。何か調べる方法はありますか。

A-1
ワンポイントアドバイス

 海外に住んでいると思われる方の所在を調べる方法として、日本国籍を持つ方を対象とする外務省の「所在調査」制度を利用することができます。

A-2
詳細解説

 相続人を把握する流れは、通常は亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)、各相続人の戸籍抄本(戸籍一部事項証明書)を取得します。

 戸籍には親子関係や婚姻関係などの身分事項が記載されており、住所は記載されておりませんが、亡くなった方の戸籍を収集する過程で前妻との間の子の本籍地がわかれば、戸籍の附票を取得することができます。

 戸籍の附票とは、その戸籍に在籍されている方の住所の履歴を記録した書類で、本籍地の市区町村が管理しています。原則として、その戸籍が作られてから現在に至るまで(またはその戸籍から除籍されるまで)の住所が記録されています。海外へ転出した場合、戸籍の附票には国外転出の事実と転出先の国・地域名が記載されますが、その後の海外での住所変更までは把握できません。

 そこで、海外に住んでいると思われる方の所在を調べる方法として、日本国籍を持つ方を対象とする外務省の「所在調査」制度を利用することができます。

 外務省が実施する「所在調査」とは、海外に在留している可能性が高く、長期(概ね半年以上)にわたってその所在が確認されていない日本人の連絡先等を、配偶者または三親等内の親族からの依頼により確認する行政サービスです。

 ただし、在留届や旅券情報から被調査人(今回の場合は夫と前妻との間の子)の連絡先が判明し、連絡が取れた場合でも、外務省が直ちにその情報を依頼者へ開示することはありません。まず被調査人本人に対し、調査依頼人の氏名や調査の趣旨・目的を説明した上で、依頼人へ連絡先等を伝えることについて意向を確認します。被調査人本人の同意が得られた場合に限り、依頼人へ連絡先等の情報が伝えられ、被調査人の同意が得られなかった場合には、その情報は開示されません。

 調査依頼のための必要書類は次のとおりです。

  1. 所在調査依頼書 1通
  2. 被調査人の戸籍全部事項証明書の原本(いわゆる戸籍謄本。発行後6ヶ月以内のもの。コピー不可。除籍謄本不可)1通
  3. 被調査人の戸籍に記載されている全員の住所履歴を証明する戸籍の附票全部証明の原本(発行後6ヶ月以内のもの。コピー不可。除籍謄本不可)1通
  4. 依頼人の戸籍全部事項証明書の原本(いわゆる戸籍謄本。発行後6ヶ月以内のもの。コピー不可)1通
  5. 依頼人と被調査人との関係を証明する戸籍謄本の原本(改製原戸籍謄本。コピー不可)1通
  6. 依頼人と被調査人との関係がわかりにくいときは、その関係を表す相関図
  7. その他、調査対象国・地域特定の参考となる資料
  8. 回答文書送付用の返信用封筒 1通
  9. 所在調査の業務を弁護士、司法書士、行政書士に委任している場合には、依頼人からの委任先に対する委任状の原本 1通(依頼人の署名を付すること。)

 この調査は、依頼を受けてから回答までに数ヶ月かかる場合があります。なお、手数料は無料です。

 調査を尽くしても相続人の所在が判明しない場合には、家庭裁判所へ不在者財産管理人の選任の申立てをする方法があります。選任された不在者財産管理人は、裁判所の許可を得て、相続人本人に代わって遺産分割協議に参加することができます。また、長期間にわたって生死が不明であるなどの一定の要件を満たす場合には、失踪宣告の申立てを検討することもあります。

 これらの手続きは専門的な知識を要し、収集すべき資料も多岐にわたるため、ご自身で対応することが難しいケースも少なくありません。

 相続には期限がある手続きもあることから、弁護士や司法書士、行政書士などの専門家へ早めに相談されることをおすすめします。

[参考]
 外務省「所在調査(三親等内の親族からの依頼)」

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